許可が下りるまでどのくらいかかりますか。

3か月から6か月が目安です。用途変更の建築確認が必要な場合や、消防設備の工事が大きい場合はさらに延びます。書類だけなら早いのですが、工事と検査に時間がかかります。

マンションの一室でも取れますか。

用途地域の条件を満たしていても、管理規約で民泊や旅館業が禁止されていれば取れません。区分所有の物件では、まず管理規約と管理組合の確認が先です。

できます。手続き自体は公開されていて、保健所も丁寧に教えてくれます。行政書士に頼むかどうかは、平日の昼間に何度も窓口へ行ける時間があるかどうかの問題です。

はい。許可の取得から運営開始まで通してお引き受けするのが立ち上げプランです。詳しくはオーナー様へのご案内をご覧ください。

私たちは大田区、葛飾区、札幌市北区で旅館業（簡易宿所）の許可を取り、いまも自分たちでその宿を運営しています。許可番号は会社概要に公開しています。3件ともスムーズだったわけではなく、順番を間違えて時間を失った場面もありました。

この記事は、これから物件を宿にしようとしているオーナー様に向けて、実務の順番で書いています。制度の詳細は自治体ごとに違い、変わることもあります。最終的な判断は必ず、その物件を管轄する保健所と消防署への事前相談で確認してください。

物件を見た瞬間に決まる部分があります。ここで無理な物件は、お金をかけても許可になりません。順番として、まずここを確認します。

私たちが最初にやった間違いは、内装の見積もりを先に取ったことです。順番は逆で、保健所と消防への事前相談が先、内装はその後です。相談の段階で「この構造だと難しい」と言われることは実際にあり、その一言で数十万円の設計費が浮きます。

客室の面積や設備の基準（洗面、浴室、便所の数など）は、宿泊定員と自治体によって変わります。玄関帳場（フロント）についても、ICTによる代替が認められる条件が自治体ごとに定められています。ここは一般論で判断せず、必ず管轄の保健所に確認してください。

項目	目安	備考
全体の期間	3か月から6か月	用途変更が必要な場合や、消防設備の工事が大きい場合はさらに延びます
消防設備	数十万円から	自動火災報知設備が最も大きい。建物の規模と既存設備で大きく変動
図面作成・用途変更	数十万円から百万円単位	既存図面がない古い建物ほど高くなります
申請手数料	2万円前後	自治体により異なります
行政書士に依頼する場合	10万円から30万円程度	自分で進めることもできます。時間との交換です

実際に時間がかかるのは書類ではなく、工事と検査です。事前相談を先に済ませるほど、後半が短くなります。

旅館業許可には営業日数の上限がありません。民泊新法（住宅宿泊事業）の届出は年間180日までです。単純に言えば、稼働の半分を制度で失うかどうかの違いで、収支の前提が変わります。一方で新法の届出は手続きが軽く、期間も費用も小さくて済みます。

私たちの宿はすべて旅館業許可ですが、代行としては新法の物件もお預かりしています。どちらが向くかは、物件の構造、用途地域、そしてオーナー様がどれだけ初期投資できるかで変わります。制度そのものの違いは旅館業と民泊の違いにまとめました。