宿泊税は誰がいつ払うのか：同じ6か月で、札幌3室は売上の6.8%、東京3室は0.1%でした

宿泊税を払うのは泊まるゲストです。集めて自治体に納めるのは施設側、つまり運営している私たちです。オーナーの手元のお金はこの行では減りませんが、預かり損ねた分だけ、それは本物の費用に変わります。

以下は2026年10月1日時点、自社3棟6室の12か月（2025年10月から2026年9月）の記録で、計算方法は運営データに公開しています。税率と期日の一覧は作りません。制度は自治体ごとに違い、改正の施行日が先に決まっていることもあるからです。金額は出さず、すべて売上に対する比率で書きます。

宿泊税では、結局だれのお金が動いているのですか

動いているのはゲストのお金です。宿泊料金とは別に、お一人様1泊ごとにチェックイン時に精算し、領収書には独立した行として載せます（仕組みと税額はゲスト向けの宿泊税ガイドに）。

ただし帳簿の上では、宿泊税は費用の行として並びます。自社が公開している運営費7項目のうちの1行で、12か月で売上の1.6%でした（清掃17.0%、消耗品4.4%、電気2.7%、宿泊税1.6%、修繕1.0%、ガス0.7%、保険0.4%、合計27.8%。内訳は運営コストの内訳）。

つまり削る対象ではありません。少なく預かれば差額は施設が負担し、多く預かれば返す手間が出ます。宿泊税の実務は、節約ではなく取りこぼしの管理です。

自社の宿泊税は、売上の何%でしたか

12か月の平均は売上の1.6%でしたが、この数字を自分の物件に当てないでください。低いのは、12か月の半分が札幌市の宿泊税が始まる前だからです。始まったあとだけなら、同じ6室で3.1%になります。

東京と札幌で、なぜ60倍以上も違うのですか

課税の形が違うからです。東京はお一人様1泊の宿泊料金による段階制で、単価が最初の区分に届かなければ課税されません。札幌には金額による下限の非課税枠がなく、ほぼすべてのご宿泊が対象です（両方の税額表は宿泊税ガイドにあります）。

アパートメントの料金は宿泊人数で割られるので、東京では1人あたりが非課税の線を下回ることが多くなります。自社の亀有101号室は、12か月のあいだ宿泊税の発生が一度もありませんでした。東京3室を合わせても12か月で0.1%です。

札幌は逆に、1件ごとに人数×泊数の分だけ必ず発生します。同じ会社の同じ運営でも、この行だけは所在地で決まるということです。

同じ建物の3室で、比率が分かれたのはなぜですか

定額だと、分子はほぼ動かず分母だけが動くからです。札幌の3室は同じ建物、同じ運営の仕方で、導入後6か月の比率は6.1%、6.6%、7.6%に分かれました。単価が低い部屋ほど、同じ税額が売上に対して重くなります。

月で見るともっとはっきりします。札幌3室の比率は2026年4月が9.3%、5月が9.2%、そこから6月から9月は5.9%から6.5%でした。札幌の稼働が年間で最も低いのは4月の71.1%と5月の78.5%で（季節変動）、単価も同じ方向に動く時期です。

予算の作り方もここから決まります。売上の見込みに比率をかけるのではなく、人数×泊数に定額をかけ、それを自分の単価で割ってください。閑散期に比率が上がるのは、定額の税では正常です。

毎月、宿泊税のために実際に何をしているのですか

月が締まったら、予約ごとに人数と泊数を数え直します。宿泊税の基礎になるのはこの人泊の数で、売上の金額ではありません。

手間の量は売上ではなく予約の件数で決まります。稼働率83.7%と平均3.3泊なら入れ替えは1室あたり月7回から8回なので（清掃の現場）、数え直す予約も同じ件数です。重くなるのは件数が増えたときと、自治体をまたいだときで、自社は2つの市で様式も期日も2通り動かしています。

• ◆予約ごとに人数×泊数（人泊）を出す。基礎が売上ではないので、プラットフォームの入金明細だけでは作れません
• ◆実際に泊まった人数で数え直す。予約時の人数と到着した人数が違うことがあります
• ◆課税されない分と免除の対象を分ける。東京は1人1泊の単価で判定し、札幌には学校行事などの免除があります
• ◆自治体の様式で申告し、納付する。様式も期日も自治体ごとに違います
• ◆領収書に宿泊税を独立した行として載せる。ご希望のあったご滞在について発行します

2027年4月からの東京の改正は、オーナーに何をしますか

まず押さえてほしいのは、東京3室が12か月で0.1%だったというのは改正前の数字で、改正後の数字ではないということです。

東京都の宿泊税は2027年4月1日から定額の段階制をやめて定率に変わり、お一人様1泊の単価が一定額を下回る場合が非課税になります。民泊（住宅宿泊事業）も新たに対象に加わります（税率と非課税の線は宿泊税ガイドに書いています）。

やることは2つです。いま0%に近いからといって予算からこの行を消さないこと。そして改正の内容は公表されているので、自分の物件の単価帯で計算し直しておくことです。

自分の物件の宿泊税は、どこに確認すればいいですか

物件のある市区町村の宿泊税の窓口に、住所と宿泊施設として使うことを伝えて、次の5つを1回で聞いてください。検索で集めた答えは、改正の前後で簡単に入れ替わります。

• ◆その自治体に宿泊税があるかどうか。ある場合、都道府県の税と市町村の税の両方がかかるか
• ◆課税の形（定額の段階制か定率か）と、課税されない線がどこにあるか
• ◆免除の対象と、免除を認めてもらうために必要な書類
• ◆申告の様式、期日、提出方法、そして徴収する側としての届出が必要かどうか
• ◆改正の予定があるか、あるなら施行日はいつか

宿泊税の集計と申告まで、任せることはできますか

できます。東京23区か札幌市で旅館業許可で動かせる物件なら、人泊の集計、課税されない分と免除の判定、自治体への申告と納付、領収書への記載まで、自社6室と同じ形で月次に組み込みます。月次レポートには宿泊税を独立した行で出します（レポートの読み方は民泊の収支）。

税務の判断そのものは税理士の仕事です。私たちがやるのは集計と手続きで、この記事が税理士や自治体の窓口の代わりになるふりはしません（同じ理由で区ごとのルールを表にしなかったのが東京23区の民泊）。

お預かりするのは旅館業許可で動いている物件か、これから許可を取る物件です。年180日の民泊新法（住宅宿泊事業）のまま運営をお任せいただくことはできません（比較は旅館業許可と民泊新法）。同時にお預かりするのは5件までで、下見のうえでお断りすることもあります。報酬は売上の20%からの成果報酬で、空いた月に固定の支払いはありません。この記事の比率は自社6室の記録であって、他の物件への約束ではありません。