海外在住オーナーの民泊運営：距離が生む4つの問題と解き方

日本の不動産は、居住要件も国籍要件もなく海外から所有できます。難しいのは所有ではなく、その物件で合法的な宿泊事業を海外から運営することです。

私たちは東京と札幌で自社の宿を運営する株式会社AG STAYです。許可番号は会社概要に、ゲストレビューはこのサイトに公開しています。海外在住のオーナー様の物件もお預かりしており、この記事は英語版を主として書いたものの日本語版です。

距離が生む4つの問題

• ◆許認可：保健所と消防への相談・申請は日本語かつ対面が基本です。制度の選び方は旅館業許可と民泊新法にまとめました
• ◆運営：清掃、リネン、近隣対応、深夜の締め出し対応。すべて現地の仕事で、すべてレビューに直結します
• ◆税務：日本で生じた賃料収入は居住地に関わらず日本で課税され、非居住者は原則として納税管理人を立てます
• ◆言語：行政からの通知も近隣との会話もすべて日本語です

任せる会社に求める水準

• ◆許認可の道筋を行政と日本語で進め、通らない物件は通らないと正直に言う
• ◆掲載を置くだけでなく、価格・ゲスト対応・清掃を毎日運営する（中身は代行の費用参照）
• ◆売上・稼働・単価・費用を毎月、英語のレポートで見せる
• ◆オーナーとは英語、行政とは日本語。その通訳に追加料金を取らない
• ◆自社の運営実績を指させる。許可番号と現役の掲載を出せない会社は候補から外してよいです

私たちとの進み方

お預かりは全オーナー様共通で同時5件まで、対応エリアは東京23区と札幌市です。

• ◆物件の場所と写真を送っていただく → 想定収益と向く制度をお返しします
• ◆許認可と立ち上げは日本側で完結。署名が必要なものは先に英語でご説明します
• ◆日々のゲスト、清掃、価格、近隣対応は私たち
• ◆月次レポートは英語。送金は合意したスケジュールで